司法の冬の時代

　より抜粋。

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　１９７５年以降、下級裁判所による違憲立法審査権の行使の事例は

　ぐっと少なくなり、また行政裁判では住民敗訴の判決が続きました。

　司法行政における最高裁判所のイニシアティブが徹底され、司法の

　「冬の時代」と呼ばれる状況が続きます（吉野正三郎「テキストブック　

　現代司法」）。

　（中略）

　これに対して、政治部門は強烈な危機感を抱きました。その結果

　採られた方策の一つが、政治部門の政策に理解を示す傾向の強い

　一連の最高裁判所裁判官（及び長官）の任命です。最高裁は、７３年の

　全農林警職法事件をはじめとする人権制限的な判決の時代へと

　逆コースの道をたどります。もう一つは、個々の裁判官の独立を侵害する

　裁判所内外からの動きです。典型的には、６９年の平賀書簡事件として

　現われます。自衛隊が９条に違反して違憲かが争点になった

　長沼ナイキ訴訟を担当する札幌地裁の福島重雄裁判長に対して、

　同地裁の平賀健太所長が、判決の方向性を指示する書簡を交付しました。

　同地裁の裁判官会議は、これは裁判官の独立を脅かす行為だとして厳重

　注意する旨を決議しました。

　（中略）

　見逃せないのが、司法行政のみに携わる裁判官がいないことです。

　日本では最高裁事務総局に代表される、司法行政のみに従事する

　エリートが裁判所全体の動きをリードする傾向にあること

　（司法官僚制―「裁判官の『官僚化』」）と対照的です。

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